介護保険負担限度額認定証とは？施設・ショートステイの食費と居住費を軽くする方法と申請の落とし穴【2026年版】
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- 12 分前
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こんにちは。悠ライフです。
「毎月の請求額が怖い…」——施設を考え始めた瞬間に、だいたいここで手が止まります。
介護サービスの自己負担（1〜3割など）に加えて、食費や部屋代（居住費／ショートは滞在費）が乗ってくると、家計の体感は一気に重くなります。
でも、条件に当てはまる人は、施設やショートステイの「食費」と「居住費（滞在費）」に上限がつく仕組みがあります。それが 介護保険負担限度額認定証（補足給付のための認定）です。（厚生労働省）
今回のテーマ（介護保険負担限度額認定証で分かること）
・介護保険負担限度額認定証で“軽くなる費用”はどれか
・対象になりやすいサービスはどれか
・申請の落とし穴（遅れると損しやすい点）
・申請時に求められやすい書類の注意点・【2026年】食費の基準費用額見直し（予定）ポイント
◎まず結論から
介護保険負担限度額認定証が交付されると、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）やショートステイ利用時の「食費」と「居住費（ショートは滞在費）」が、所得・資産などの条件に応じた上限（負担限度額）まで下がります。（厚生労働省）
介護保険負担限度額認定証は自動では始まりません。申請が必要です。（例：名古屋市）
本編：介護保険負担限度額認定証の対象・仕組み・落とし穴
1）介護保険負担限度額認定証で安くなるのは「食費・居住費（滞在費）」だけ
いちばん多い誤解がここです。
この認定証で軽くなるのは、施設等で発生する費用のうち 「食費」と「居住費（滞在費）」。
介護サービス費そのもの（1〜3割の部分）を下げる制度ではありません。（厚生労働省）
2）介護保険負担限度額認定証の対象になりやすいのは「介護保険施設」と「ショートステイ」
対象として案内されることが多いのは、次の利用シーンです。（厚生労働省）
◆介護老人福祉施設（特養）
◆介護老人保健施設（老健）
◆介護医療院
◆短期入所（ショートステイ）
※有料老人ホームやサ高住は契約形態が幅広く、この制度がそのまま一律に当てはまるとは言い切れません。
利用するサービス種別（施設サービス／短期入所など）を、自治体・ケアマネ・施設に確認してください。
3）仕組みは「ここまで払えばOK」を決めて、超えた分を制度で調整する
考え方はシンプルです。（例：名古屋市）
1、国が「平均的にはこのくらいかかるよね」という基準を用意（基準費用額）
2、条件に当てはまる人は「あなたはここまで払えばOK」という上限を設定（負担限度額）
3、その差を、介護保険（補足給付）で調整
スマホ料金でたとえると、“従量課金だけ”より“上限がある”ほうが安心、に近いです。
4）食費はいくらまで？上限は「利用者負担段階」で決まる（例：名古屋市）
食費は、利用者負担段階ごとに「1日あたりの上限」が示されます。
さらに同じ段階でも、施設入所とショートステイで上限が異なる場合があります。（例：名古屋市）
名古屋市資料の例（1日あたり上限の例）
・第1段階：300円（施設）／300円（ショート）
・第2段階：390円（施設）／600円（ショート）
・第3段階①：650円（施設）／1,000円（ショート）
・第3段階②：1,360円（施設）／1,300円（ショート）（例：名古屋市）
※これは“制度上の上限（天井）”の話です。
最終的な請求は契約・利用日数等で変わるため、必ず施設・自治体で確認してください。
5）【重要】居住費は2024年8月から見直し（負担額が日額60円引き上げ）
厚生労働省の周知資料では、令和6年8月（2024年8月）から、原則として居住費の負担額が60円（日額）引き上げとされています。
ただし、従来から負担限度額が0円の利用者負担第1段階の多床室利用者は据え置きとされ、負担が増えない配慮が示されています。（厚生労働省）
6）【2026年版ポイント】2026年8月から食費の基準費用額と一部上限が見直し（予定）
厚生労働省資料（令和8年度介護報酬改定の資料）では、令和8年8月（2026年8月）から介護保険施設等の食費の基準費用額を1日あたり100円引き上げる方針が示されています。（厚生労働省）
同資料には、低所得者への配慮として、所得区分に応じて据え置きまたは30〜60円/日の引上げとする趣旨も示されています。（厚生労働省）
※実際の適用額（段階別の具体表）は、自治体通知や最新の一次資料で確認してください。
7）最大の落とし穴：申請しないと適用されない（＝遅れると損しやすい）
ここ、超重要です。
◎介護保険負担限度額認定証は申請制です。対象っぽく見えても、勝手には届きません。（例：名古屋市）
◎名古屋市の案内では、有効期間は原則として「申請がなされた月の初日から」と整理されています。
つまり、申請前の期間は原則として適用されにくく、「あとで気づいて損した」が起きやすいポイントです。（例：名古屋市）
◎書類も油断できません。
名古屋市では、本人と配偶者が保有する通帳等の写しを求めること、また申請日から2か月以内の記帳が必要とされています。（例：名古屋市）
まとめ：介護保険負担限度額認定証は「申請が早いほど安心」
介護保険負担限度額認定証は、施設・ショートステイの「食費」と「居住費（滞在費）」に上限をつけ、条件に合う人の負担を軽くできる仕組みです。（厚生労働省）
いちばん大事なのは、
①申請しないと始まらないこと、
そして②申請が遅れると適用が後ろにズレやすいことです。（例：名古屋市）
施設を検討し始めたら、見学や相談と同じタイミングで、次の2つだけ先に確認しておくと安心です。
・うちは対象になりそう？（所得・世帯の課税状況・預貯金等）
・通帳の写しは「どのページ」「いつの記帳まで」必要？
ケアマネジャー、施設、市区町村窓口に早めに聞いておくと、「あとから慌てて書類集め」で消耗しにくくなります。
