世帯分離で介護費用は安くなる？役所へ行く前に知っておくべき「落とし穴」と条件

「親と世帯分離すれば、介護費用がガクンと安くなるらしいよ」……え、それ聞いたら「今すぐ役所へGO！」ってなりますよね。

でも、ちょっと待ってください。

世帯分離は“魔法のカード”じゃありません。

うまく条件がハマれば負担が軽くなる可能性はある一方で、やり方次第では別の負担が増えて「え、逆に高くなってない？」となることも。

イメージで言うと、スマホの料金プランを安くしようとして変更したら、通話オプションが外れて通話料が跳ね上がる…みたいなやつです（あれ、地味にダメージ大）。

この記事では、世帯分離の仕組みと、介護費用が変わる可能性があるポイント、そして申請前に必ずチェックしたい“落とし穴”を、公的資料ベースでやさしく整理します。

まず結論：世帯分離しても「必ず」安くなるわけではない

いちばん大事なので先に言います。

世帯分離をしても、結果は人によって分かれます。

・安くなる人・ほぼ変わらない人・別の負担が増えて、結果的に損する人

だから「分離すれば絶対お得！」と決めつけて動くのは危険。

大事なのは、あなたの家で「何が下がって、何が上がるか」をセットで確認することです。

世帯分離は、同じ住所でも住民票上の「世帯」を分ける手続きです。

たとえば同居でも、親世帯と子世帯を別世帯として扱う、みたいなイメージ。

ここで大事な注意点がひとつ。

自治体は「書類が整っていれば何でもOK」ではなく、生活実態（同一生計かどうか等）も踏まえて扱う場合があります。

例として、大阪市の案内では「正当な理由なく任意に夫婦別世帯にはできない」趣旨が明記されています。根拠：大阪市「世帯変更届」

つまり、「届出出したら100%通るでしょ〜♪」とは言い切れません。

まずはお住まいの自治体HPを確認し、必要なら窓口でも確認するのが安全です。（役所に行くのは、確認してからでも遅くないです！）

世帯分離で変わりうるのは、ざっくり言うと「制度が見る“世帯の判定”」です。ここ、よくある誤解がこれです。

「世帯分離＝所得が減る」→ いいえ、減りません。

所得そのものは変わらないけれど、制度によっては・世帯が課税か非課税か・世帯に課税者がいるかみたいな“世帯判定”が関わっていて、そこが変わることで影響が出る可能性があります。

そしてもうひとつ。

住民税は基本的に「前年の所得」で判定されます。「今年収入が下がったから、すぐ非課税でしょ？」とは限らないので注意です。根拠（例）：小城市「個人市民税」

介護保険料（65歳以上の第1号）は、市町村ごとの基準額＋所得段階（課税状況等）で設定されます。

ここで注意したいのは、「世帯分離すれば必ず保険料が下がる」ではないこと。

本人の課税状況だけでなく、制度上の段階判定で世帯の課税状況（世帯に課税者がいるか等）が絡む考え方が示されています。根拠：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001025606.pdf

世帯分離によって世帯判定が変わり、介護保険料が下がる可能性があります（ただし保険料は自治体の所得段階判定によるため、事前確認が必要です）。根拠： https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001025606.pdf

介護サービスをたくさん使って自己負担が増えたとき、1か月の自己負担には上限があり、超えた分が支給される仕組みがあります。これが「高額介護サービス費」です。

ポイントは、上限額が「所得区分で複数ある」こと。

よく「44,400円」という数字を見かけますが、これは条件のある上限額のひとつで、どの区分の44,400円かが重要です。

自治体の案内（例：品川区）では区分表として上限が示されています。根拠：品川区「高額介護サービス費」

高額介護サービス費の上限は所得区分で複数あります（例：一般世帯の上限が月44,400円など）。根拠： https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kaigo1/kaigo-riyousya-futan-gen/hpg000015024.html

特養などの施設では、介護サービス費とは別に「食費」「居住費」がかかります。この負担を軽くする制度が、補足給付（特定入所者介護（予防）サービス費）です。

ここが落とし穴になりやすい理由はシンプルです。

・要件が「非課税」だけじゃない（預貯金など資産も見る）・世帯分離している配偶者も判定に含まれる

厚労省の資料で、「世帯全員（世帯分離している配偶者を含む）が市町村民税非課税」が原則要件として明記されています。根拠：厚労省「介護保険最新情報（令和6年6月21日）」

また、制度改正の説明資料でも、世帯分離していても配偶者が課税の場合は対象外という考え方が示されています。根拠：厚労省資料

※補足給付は、原則、世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市町村民税非課税であることに加え、預貯金額などの資産要件も確認が必要です。根拠： https://www.mhlw.go.jp/content/001266890.pdf ／ https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/0000033021.pdf