【知らないと全額自己負担】介護保険の住宅改修費は“工事前申請”が鉄則！手すり設置で損しない5ステップ

2025年12月16日
読了時間: 6分

「実家の親、足腰が弱ってきて心配…そろそろ手すりが必要かも」「段差でつまずいて転ばないか、毎日ヒヤヒヤしている」

ご家族の介護について、そんな不安を抱えて日々を過ごしていませんか？

「親のために家の環境を整えたい」という思いは素晴らしいものですが、焦ってホームセンターへ走り、DIYで手すりをつけてしまうと、

金銭的に大きな損をしてしまう可能性があります。

この記事では、介護に関する役立つ情報を発信している「悠ライフチャンネル」の動画で紹介している内容をもとに、

・2026年も使える「20万円支給制度」の仕組み

・申請で絶対に失敗しないための「鉄則」

を分かりやすくまとめました。

これから実家のリフォームや手すり設置を予定している方、制度を使いたいけれど「手続きが難しそう…」と不安な方は、ぜひご活用ください。

【動画でまとめて見たい方はこちら】 この記事の内容は、こちらの動画でも解説しています。

https://www.youtube.com/watch?v=srwL9zMl7Mg

今回は、国が定めた**「最も確実で、最も使いやすい補助制度」について深掘りして解説します。結論から申し上げますと、「工事をする前に申請する」**というルールさえ守れば、費用の7〜9割が戻ってくる非常に手厚い制度です。

この記事を最後まで読んでいただければ、制度の仕組みから、絶対に失敗しない申請の流れまでを完璧に理解していただけます。大切なお金を守り、ご家族の安全な暮らしを手に入れるために、ぜひ参考にしてください。

1. 結論：使うべきは「介護保険の住宅改修費」

数ある補助金制度の中で、私が最も推奨するのは、介護保険制度に含まれる「居宅介護住宅改修費」です。

なぜこの制度が推奨されるのかというと、自治体が独自に行っている予算限定の補助金とは異なり、国が法律で定めた権利としての制度だからです。つまり、要件さえ満たしていれば、予算切れで断られることがなく、全国どこでも安定して利用できるという大きな強みがあります。

この制度を利用することで得られるメリットは、単にお金が戻ってくるだけではありません。具体的に3つの視点で解説します。

① 20万円の工事枠で、最大18万円が戻ってくる

この制度では、対象となる工事費用の上限が「要介護者ひとりにつき、原則として生涯で20万円」と定められています。

ここで重要なのは、実際の支払い金額です。

介護保険の自己負担割合は所得に応じて1割〜3割に設定されています。

例えば、20万円分のリフォーム工事を行った場合、一般的な「1割負担」の方であれば、18万円が給付され、実質的な自己負担はわずか2万円で済みます。

原則は「一生に一度の枠」ですが、これには例外があります。

もしも身体の状態が悪化して「要介護度が3段階以上あがった場合」や、引越しをして「転居した場合」には、なんと再度20万円の枠がリセットされて利用できるという特例もあります。

これは意外と知られていない重要なポイントです。 参考情報： 厚生労働省｜介護保険における住宅改修

② 対象工事が「生活に直結するもの」ばかり

補助金の対象となるのは、派手なリノベーションではなく、日常生活の安全を守るための実用的な工事が中心です。

・手すりの取り付け: 廊下、トイレ、浴室、玄関など、移動を助けるもの。

・段差の解消: つまずき防止のために敷居を低くしたり、スロープを設置したりすること。

・床材の変更: 畳からフローリングへ、あるいは滑りにくい床材へ変更し転倒を防ぐこと。

・便器の取り替え: 足腰への負担が大きい和式トイレから、座って使える洋式トイレへの変更。

「これがあったら助かる」という改修のほとんどがカバーされているため、非常に使い勝手の良い制度と言えます。

③ 少ない自己負担で「安心」が買える

何よりのメリットは、経済的な負担を最小限に抑えながら、ご家族の転倒リスクを劇的に減らせることです。一度転倒して骨折してしまうと、そのまま寝たきりになってしまうリスクもあります。数万円の投資でそのリスクを回避できるのであれば、これほど有効な使い方はありません。

2. 【最重要】絶対に失敗しないための「鉄の掟」

ここを勘違いされている方が非常に多いのですが、工事が終わった後に「領収書」を持って役所に行っても、一円もお金は戻ってきません。 「事後申請」は認められず、全額自己負担になってしまいます。これはあまりにも痛い失敗です。

最近では一部の自治体でオンライン申請が可能になるなど利便性は向上していますが、「着工前の事前申請が必須」という原則は全国共通です。ここだけは必ず覚えておいてください。

3. 申請から給付までの5つのステップ

それでは、実際に制度を利用して確実に給付金を受け取るための流れを、時系列で見ていきましょう。

Step 1：まずはケアマネジャーに相談する

すべてはここから始まります。自分たちだけでリフォーム業者を決める前に、必ず担当のケアマネジャー（介護支援専門員）に「家の改修を考えている」と伝えてください。まだ担当がいない場合は、お住まいの地域の「地域包括支援センター」へ相談しましょう。専門家の視点が入ることで、本当に必要な改修が見えてきます。

Step 2：必要書類をそろえる

申請には専門的な書類が必要です。特に重要なのが、ケアマネジャー等が作成する**「理由書」**です。これは「なぜその改修が必要なのか」を医学的・生活的な視点で説明するものです。あわせて、工事業者が作成する「見積書」や、改修前の状態がわかる「日付入りの写真」などを準備します。住宅の所有者がご本人でない場合は「承諾書」も必要になります。