身寄りのない高齢者への支援はどう変わる？老後を支える新制度を2027年施行までにやさしく解説
「もし急に入院することになったら、保証人は誰にお願いしよう」——ひとり暮らしで、頼れる家族が近くにいない方なら、一度はこんな不安が頭をよぎったことがあるのではないでしょうか。
入院や施設入所のときの手続き、お金の管理、そして自分に万一のことがあったあとのこと。これまでは「家族がいる前提」で回ってきた仕組みが、身寄りのない方にとっては大きな壁になってきました。そんな状況を変えようと、2026年に国の新しい制度が決まりました。
この記事では、2026年に成立した改正社会福祉法による身寄りのない高齢者への支援の新しい制度について、よくある疑問にQ&A形式でやさしくお答えします。ご本人はもちろん、離れて暮らす親御さんが心配なご家族にも役立つ内容です。
Q1. 「身寄りがない」と、いま何に困るの？
まず、これまで何が問題だったのかを整理してみましょう。身寄りのない高齢者が直面しやすい困りごとには、次のようなものがあります。
身寄りがないと起こりやすい3つの困りごと
入院・施設入所のとき：緊急連絡先や保証人を求められ、手続きが進めにくい。
日々のお金や書類の管理：判断能力が下がってきたとき、通帳や大切な書類を任せられる人がいない。
自分に万一のことがあったあと：葬儀や納骨、家財の片づけ、役所への届け出などを誰がやってくれるのか分からない。
こうした場面は、決して特別な人だけの話ではありません。内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らしは年々増え続けており、その割合は2020年時点で男性15.0%・女性22.1%だったのが、2050年には男性26.1%・女性29.3%まで高まると見込まれています。65歳以上のいる世帯は全世帯の約半数を占め、そのうち単独世帯（一人暮らし）は約3割にのぼります。「身寄りに頼れない」という不安は、これからますます身近なものになっていきます。
Q2. 身寄りのない高齢者への支援は何が変わる？2026年成立の新制度
こうした困りごとに国として対応するため、身寄りのない高齢者への支援を盛り込んだ改正社会福祉法などが、2026年6月に成立しました（政府の閣議決定・国会提出は同年4月3日）。
これまで主に家族が担ってきた「金銭管理」「入院・入所の手続き」「亡くなったあとの手続き」といった役割を、公的な仕組みとして支えていこうというものです。
Q. いつから始まるの？
改正法全体の施行日は2027年4月1日とされています。ただし、身寄りのない高齢者を支える新しい事業の部分は、法律の公布（2026年6月）から2〜3年以内に政令で定める日から、段階的にスタートする予定です。全国での本格的な運用は、2028〜2029年ごろになると見込まれます。
⚠ ここが大切
この制度は「これから段階的に始まっていく」段階です。実際にどんな窓口で、どこまでの支援を受けられるかは、お住まいの自治体や社会福祉協議会によって進み方が異なります。最新の状況は、地元の窓口で確認するのが確実です。
Q3. 身寄りのない高齢者が受けられる支援の中身は？
新しい制度で想定されている支援は、大きく分けて次の3つです。
① 毎日の暮らしを支える（日常生活支援）
通帳や大切な書類を預かってもらったり、お金の出し入れの管理を手伝ってもらったりできます。判断能力が少しずつ下がってきても、暮らしのお金まわりを見守ってもらえる仕組みです。
② 入院・入所のときの手続きを支える
病院に入院するときや、介護施設に入所するときの手続きをサポートしてもらえます。「保証人がいないから」と手続きに困る場面を減らすことがねらいです。
③ 亡くなったあとの手続きを支える（死後事務）
葬儀や納骨、家財の片づけ、役所への届け出といった「自分では頼めない、最期のあとのこと」までを支援の範囲に含めています。ここまで公的に支える枠組みが整うのは、大きな前進です。
Q4. お金に余裕がなくても使えるの？誰が担ってくれるの？
はい。経済的に困っている方などには、無料または低額で提供されることが想定されています。「お金がないと支えてもらえない」とならないよう配慮された設計です。
担い手としては、市町村を中心に、社会福祉協議会や社会福祉法人など、さまざまな主体が想定されています。あわせて、民間の事業者が参入することも可能とされています。まずは公的な窓口が土台をつくり、そこに民間のサービスも重なっていくイメージです。
Q5. 今の私にできる備えは？どこに相談すればいい？
制度が本格的に動き出すのはこれからですが、今からできる備えもあります。
今日から始められる小さな備え
地域包括支援センターを知っておく：高齢者の暮らしの相談を無料で受けられる、地域の身近な窓口です。
社会福祉協議会に問い合わせてみる：新しい制度の担い手になる機関です。今どんな支援があるか聞いてみましょう。
大切な情報をまとめておく：かかりつけ医、加入している保険、預金口座、連絡してほしい人などを1枚に書き出しておくだけでも安心です。
離れて暮らす親御さんが心配なご家族も、まずは親御さんの住む地域の地域包括支援センターの場所を一緒に確認しておくと、いざというときに動きやすくなります。
この記事のまとめ
身寄りのない高齢者を支える改正社会福祉法などが、2026年6月に成立した。
「日常のお金の管理」「入院・入所の手続き」「亡くなったあとの手続き」を公的に支える仕組み。
経済的に困っている方には無料・低額で提供され、市町村や社会福祉協議会、社会福祉法人など多様な主体が担い手になる。
改正法全体の施行は2027年4月1日。身寄り支援の新事業は公布から2〜3年以内（2028〜2029年ごろ）に段階的にスタートする見込み。
今できる備えは、地域包括支援センターや社会福祉協議会を知っておくこと。
「身寄りがないから」とひとりで抱え込まなくてよい時代へ、少しずつ仕組みが整い始めています。不安を感じたら、まずは地域の窓口に一歩相談してみてください。
📋 参考・参照情報
【厚生労働省】 社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要
【厚生労働省】 社会福祉法等の一部を改正する法律案要綱
【内閣法制局】 社会福祉法等の一部を改正する法律案（閣議決定：令和8年4月3日）
※掲載情報は執筆時点のものです。制度・数値は改定される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。
※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。制度は今後変わる可能性があります。施行時期や支援の内容、具体的な手続きやご家庭の状況については、お住まいの自治体の窓口や社会福祉協議会、専門家にご相談ください。
