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親を施設に入れる罪悪感の正体|「かわいそう」「後悔しそう」に答える6つのQ&A

26 分前
読了時間: 8分

この記事でお答えする6つの疑問


  • Q1. 親を施設に入れるのは「かわいそう」なこと?

  • Q2. この罪悪感の正体は何?

  • Q3. 「家に帰りたい」と言われたら、どう受け止めればいい?

  • Q4. 親を施設に入れるタイミングは?在宅介護の限界の見極め方

  • Q5. 親を施設に入れた罪悪感は、いつか消えるの?

  • Q6. 施設に入ったあと、家族にできることは?



Q1. 親を施設に入れるのは「かわいそう」なこと?


A. 「かわいそう」とは限りません


施設は「親を手放す場所」ではなく、「親の暮らしを、専門職と家族の二人三脚で支える場所」です。


「施設に入れる=かわいそう」というイメージは根強くあります。けれど実際の介護施設では、介護の専門職が夜間も含めて生活を見守り、看護職員などとも連携しながら、食事・入浴・排せつのケアを担います(職員の体制は施設の種類によって異なります)。家族だけで見守るよりも、夜中の転倒や体調の変化に気づいてもらいやすい環境です。


また、同世代の入居者やスタッフとの会話、レクリエーションなど、自宅では得にくい「人との関わり」が生まれることもあります。家で一日中ひとりでテレビを見て過ごしていた方が、施設で表情が明るくなったというケースもあります。


もちろん、施設との相性や、慣れるまでの時間には個人差があります。ただ、「施設に入ったから不幸になる」と決まっているわけではない、ということはまず知っておいてください。


親を施設に入れるのは「かわいそう」なこと?


Q2. 親を施設に入れる罪悪感の正体は何?


A. 多くは「3つの思い込み」から生まれています


そして、その根っこにあるのは「親を大切に思う気持ち」です。


親を施設に入れる罪悪感は、ひとつの感情に見えて、実はいくつかの思いが重なってできています。よくあるのは次の3つです。


罪悪感をつくる3つの思い込み


  • 「約束を破った」という思い:「最期まで家で看るからね」と言った、あるいは親から「施設には入れないで」と言われていた。その約束を守れなかったと感じてしまう。

  • 「自分が楽をしたいだけ」という思い:介護から解放されてホッとした自分に気づき、「親より自分を優先した」と責めてしまう。

  • 「親孝行とはこうあるべき」という思い:「親の面倒は子どもが家で看るもの」という価値観や、親戚・ご近所の目が、知らず知らずのうちに自分を縛っている。


ひとつ目の「約束」について。その約束をしたのは、親がまだ元気で、今の状況を誰も想像できなかったころではないでしょうか。状況が大きく変わったのに、昔の約束だけで自分を裁く必要はありません。約束の本当の意味は「親に安心して暮らしてほしい」だったはずです。


ふたつ目の「ホッとした気持ち」は、それだけ限界まで頑張ってきた証拠です。介護する人が倒れてしまえば、親を支える人がいなくなってしまいます。あなたが自分を守ることは、親を守ることにもつながっています。


みっつ目の「親孝行の形」は、時代とともに変わってきています。家族の人数が減り、共働きや遠距離介護が当たり前になった今、「家で看ること」だけが親孝行ではありません。



Q3. 「家に帰りたい」と言われたら、どう受け止めればいい?


A. 言葉の裏にある「気持ち」に目を向けてみましょう


「帰りたい」は、必ずしも「施設が嫌だ」「あなたを恨んでいる」という意味ではありません。


面会のたびに「家に帰りたい」と言われると、胸が締めつけられますよね。罪悪感がいちばん強くなる瞬間かもしれません。


ただ、新しい環境に慣れるまでの間は、不安や寂しさを感じやすいものです。特に認知症のある方の場合、「帰りたい家」が今の自宅ではなく、若いころに暮らした家や、安心できた場所そのものを指していることもあると言われています。


そんなときは、「帰れないよ」と説得するよりも、「そうだよね、家が恋しいよね」と気持ちを受け止めてあげるほうが、親御さんの心は落ち着きやすくなります。対応に迷ったら、施設のスタッフに相談してみてください。日ごろの様子を知っているからこそのアドバイスがもらえるはずです。



Q4. 親を施設に入れるタイミングは?在宅介護の限界の見極め方


A. 「親の安全」と「あなたの心身」の両方を見てください


どちらかが崩れ始めていたら、それは「頑張りが足りない」のではなく、「仕組みを変えるタイミング」です。


在宅介護は、多くの家庭で家族の頑張りに支えられています。厚生労働省の最新調査(2025年 国民生活基礎調査)では、在宅で介護を受けている人と、同居して介護している家族が「60歳以上同士」という組み合わせが79.0%にのぼりました。「65歳以上同士」も61.9%、「75歳以上同士」は37.1%で、いわゆる「老老介護」の割合は、長い目で見るとおおむね上昇傾向にあります。


同じ調査では、要介護3以上になると、同居の家族の介護時間は「ほとんど終日」が最も多くなることも分かっています。介護が重くなるほど、家族だけで支え続けるのは難しくなるのが現実です。


こんなサインがあれば、施設も選択肢に


  • 親の安全が守れない:転倒をくり返す、夜中に家を出てしまう、火の不始末がある。

  • 夜も休めない:夜間の介助や見守りで、まとまった睡眠がとれない日が続いている。

  • 心に余裕がなくなっている:親にきつい言葉をぶつけてしまい、あとで自己嫌悪に陥る。

  • 自分の体調や生活が崩れている:持病の悪化、仕事を続けられない、家族との関係がぎくしゃくしている。


ひとりで判断がつかないときは、親御さんが住んでいる地域の地域包括支援センターや、担当のケアマネジャーに相談してみましょう。施設に入る前に、ショートステイなどで「家と施設の中間」を試してみる方法もあります。


親を施設に入れるタイミングは?在宅介護の限界の見極め方


Q5. 親を施設に入れた罪悪感は、いつか消えるの?


A. 無理に消さなくて大丈夫。少しずつ形が変わっていきます


罪悪感は、親を大切に思う気持ちの裏返し。なくそうとするより、上手に付き合っていきましょう。


「早く気持ちを切り替えなきゃ」と焦る必要はありません。罪悪感を感じるのは、あなたが親のことを真剣に考えてきたからこそです。大切に思っていなければ、ここまで悩むことはないはずです。


面会で親の穏やかな表情を見たり、スタッフから施設での様子を聞いたりするうちに、「これでよかったのかもしれない」と思える瞬間が少しずつ増えていく方もいます。


ただし、眠れない・食欲がない・気分の落ち込みが何週間も続く、といった状態があるときは、ひとりで抱え込まないでください。かかりつけ医や心療内科、地域包括支援センターなど、話を聞いてもらえる場所を頼ることも大切です。



Q6. 施設に入ったあと、家族にできることは?


A. 「介護する人」から「家族」に戻ることができます


身の回りのケアをプロに任せた分、親子の時間を「話す・笑う」ことに使えるようになります。


在宅介護の毎日は、どうしても「お世話」で手一杯になりがちです。施設に入ったあとは、その時間を親子の会話や思い出話に使うことができます。


入所後に家族ができること


  • 無理のないペースで面会する:回数より「続けられること」が大切。短い時間でも顔を見せるだけで安心につながります。

  • なじみの物を届ける:愛用のひざ掛けや写真、好きな湯のみなど、「自分の物」があると部屋が落ち着く場所になります。

  • スタッフに「親の物語」を伝える:昔の仕事、好きな食べ物、口ぐせなど。ケアのヒントになり、会話のきっかけにもなります。

  • 気になることは早めに相談する:小さな違和感も遠慮せず伝えることで、施設との信頼関係が育ちます。


施設に入ったからといって、親子の関係が終わるわけではありません。支え方が「家族だけ」から「家族とプロのチーム」に変わる、と考えてみてください。



まとめ:親を施設に入れる罪悪感は、あなたが親を大切にしてきた証です


この記事のまとめ


  • 施設は「かわいそうな場所」ではなく、親の暮らしを専門職と一緒に支える場所。

  • 罪悪感の正体は「約束」「ホッとした自分」「親孝行の形」への思い込みであることが多い。

  • 「家に帰りたい」には、説得よりも気持ちを受け止める声かけを。

  • 親の安全とあなたの心身、どちらかが崩れ始めたら「仕組みを変えるタイミング」。

  • 罪悪感は無理に消さなくていい。入所後は「家族」として関わり続けられる。


親を施設に入れるという決断は、決して「親を見捨てること」ではありません。親の安全と、あなた自身の人生の両方を守るための、大切な選択です。


もし今、ひとりで迷っているなら、まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに気持ちを話すところから始めてみてください。あなたが笑顔でいることが、親御さんにとってもいちばんの安心になるはずです。



📋 参考・参照情報


※掲載情報は執筆時点のものです。制度・数値は改定される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。


※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。統計は厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」(2026年7月公表)によります。施設の種類や入所条件、ご家庭の状況に合った選択肢については、お住まいの地域の地域包括支援センターや専門家にご相談ください。

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