住民税非課税は年収だけで決まらない？2026年以降に損しないための「3つの落とし穴」と対策
- marketing047680
- 1月28日
- 読了時間: 6分
1月も終盤に差し掛かり、寒さも本格的になってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。
新年度に向けた準備や、確定申告の足音が聞こえてくるこの時期、改めて確認しておきたいのが「税金の仕組み」です。
「どうして私だけ？」そのモヤモヤ、放置していませんか？
日々の生活の中で、こんなふうに感じたことはないでしょうか。
・「年金はそんなに多くないはずなのに、なぜ住民税の通知が来るの？」
・「お隣さんは非課税なのに、どうして私は対象外なんだろう…」
実は、たとえ生活のゆとりが同じくらいだったとしても、「収入の種類」や「申告のやり方」ひとつで、住民税の判定はガラリと変わります。
さらに、2026年以降の税制改正（方針）によって、境界線が動く可能性も出ています。
今回は、意外と知られていない判定の仕組みと、知らないと損をしやすい 「3つの落とし穴」 を、最新の公的情報も交えてわかりやすく解説します。
結論：住民税非課税の判定は「年収」だけでは決まらない
まず結論です。住民税 非課税になるかどうかは、「年収の大小」だけで決まりません。ポイントは主に次の2つです。
1）控除見直しの影響（2026年以降の動き）
財務省の大綱概要では、給与所得控除の最低保障額を65万円→69万円に引き上げる方針が示されています（適用年度は制度の確定情報に沿って要確認）。
2）収入の種類と申告（ここで逆転が起きる）
年金、給与、株の配当など、どの「種類」で受け取り、どう「申告」するかで、判定が逆転することがあります。
ここから、その仕組みと“罠”を具体的に見ていきましょう。
そもそも「住民税非課税」とは？判定の仕組み
住民税は「前年の所得」をベースに決まる
住民税（市民税・県民税）は原則、前年（1/1～12/31）の所得をもとに計算され、均等割＋所得割という構造で説明されるのが一般的です。
よく耳にする「住民税非課税世帯」などの言葉ですが、自治体の区分では大きく分けて次の2段階があります。
・所得割がかからない（所得割非課税）：所得に応じて増える税金が0円
・均等割もかからない（均等割非課税）：定額の基本料のような税金も0円
給付金などで対象になる「非課税世帯」は、世帯全員が“均等割まで非課税”を要件とするケースが多い一方、制度によって条件が異なるので注意が必要です（自治体や制度の案内を要確認）。
「収入」と「所得」の違いが、住民税非課税の逆転ポイント
判定は「収入」ではなく「所得」で行われる
ここが最大の落とし穴です。住民税 非課税の判定は、入ってきた金額（収入）ではなく、控除後のもうけ部分（所得）で見られます。
・収入：入ってきたお金（年収、年金の受取額など）
・所得：収入から「控除（経費のようなもの）」を引いた金額
会社員の場合、給与所得の金額は「収入－給与所得控除」で求める形になっています。
つまり、同じくらいの手取り感でも、給与・年金・その他所得の組み合わせで「所得」がズレて、住民税 非課税ラインを跨ぐことがある、というわけです。
2026年以降の改正方針と「住民税非課税」への影響
財務省の「令和8年度税制改正の大綱の概要（令和7年12月26日 閣議決定）」では、物価高対応などの文脈で、給与所得控除の最低保障額を65万円→69万円に引き上げることが示されています。
これが実際に適用されると、所得計算が一部の層で有利になり、今までギリギリ課税だった人が住民税 非課税側に入る可能性も出てきます。
※ただし「いつの所得・いつの住民税年度から反映されるか」は制度の適用年度で決まるので、自治体や公的資料で確定情報を確認しましょう。
要注意！住民税非課税から外れやすい「3つの隠れた罠」
ここからが今回の核心です。良かれと思ってやったことが、住民税 非課税の判定を押し上げるケースがあります。
罠① 年金の「繰下げ受給」で所得が増える
年金を繰下げると、1か月あたり0.7%ずつ増額（最大84%）という説明が日本年金機構の資料にあります。
年金受給額が増える＝所得も増えやすく、結果として
・「年金は増えたけど、住民税 非課税ラインを超えた」
・「医療・介護の負担区分が上がった」
といった“逆転”が起こり得ます。
罠② 配当・株の利益を確定申告して「住民税に合算」される
「税金が戻ってくるから」と、上場株式等の配当や譲渡益を気軽に確定申告していませんか？
令和6年度以降、上場株式等の配当等・譲渡所得等について、確定申告で申告したものが住民税の計算にも反映され、非課税判定や国保・介護保険料などの算定所得に含まれる点について、自治体が注意喚起しています。
その結果、合計所得金額が増え、住民税 非課税判定から外れたり、負担が上がったりする“逆転”が起きやすくなっています。
罠③ 個人年金の「受け取り方」で所得区分が変わる
iDeCoや民間の個人年金などは、受け取り方で所得区分が変わることがあります。
・年金形式：雑所得（公的年金等以外）
・一時金形式：一時所得
この区分の違いで計算式が変わり、結果として住民税 非課税の判定に響くことがあります。（※制度・商品ごとに扱いが異なるため、契約内容や支払調書、自治体・税務の案内で確認が安全です。）
今からできる！住民税非課税のための対策3選
1）所得を「種類別」に分けて把握する
源泉徴収票・年金の源泉徴収票・特定口座年間取引報告書などを見て、
・給与
・公的年金
・配当・譲渡益
・個人年金
が混ざっていないかを確認しましょう。混ざるほど、判定がブレやすくなります。
2）自治体の「非課税限度額」ページを必ず確認する
基準は自治体の級地区分や扶養人数で変わります。
検索例：「（お住まいの市区町村名） 住民税 非課税 限度額」
3）申告前に一度立ち止まる（特に株・配当）
確定申告で申告した配当等が住民税の所得に反映され、非課税判定や保険料に影響する点は、自治体の注意喚起どおりです。
「戻る税金」と「失う非課税メリット（負担増）」をセットで比較しましょう。
【保存版】住民税非課税チェックリスト
✅ 住民税は原則「前年の所得」で決まる
✅ 「年収」ではなく「所得」で判定が分かれる
✅ 年金の繰下げ受給は「所得増」になる点に注意（0.7%×月、最大84%）
✅ 株・配当を確定申告すると、住民税の所得に含まれる（令和6年度以降）
✅ 2026年以降、給与所得控除の最低保障額を引き上げる方針あり（65万→69万）
まとめ：住民税非課税は「設計」で変わる
住民税 非課税は、単純な年収だけの話ではなく、所得の作られ方（控除）× 収入の種類 × 申告 で決まります。
不明な点があれば、最終的にはお住まいの自治体の窓口や税務相談で、「私の場合、住民税非課税に該当しますか？（配当・年金・個人年金の扱い含めて）」と確認するのが最も確実です。