エアコンの助成金、うちの親は対象？いくら？──自治体制度のよくある疑問にQ&Aで答えます【2026年版】

3 日前
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「実家の親のエアコン、そろそろ買い替えないと危ないかも」——猛暑が続く夏、そう感じているご家族は多いはずです。

でも本体も工事費も安くはなく、「そういえば自治体の助成金があるって聞いたけど、うちの親は対象なの？いくらもらえるの？」と調べ始めると、制度が自治体ごとにバラバラで分かりにくい……という声もよく聞きます。この記事では、エアコンの助成金にまつわるよくある疑問を、Q&A形式でひとつずつ整理していきます。

まずは全体像──エアコンの助成金は大きく3種類

細かい話に入る前に、全体像をつかんでおきましょう。エアコンに使える公的な支援は、ざっくり次の3つに分けられます。ご家庭がどれに当てはまりそうかを意識しながら読むと分かりやすくなります。

エアコン助成の3つのタイプ

・① 自治体の「高齢者・低所得世帯向け」エアコン設置助成：熱中症対策として、市区町村が購入・設置費を助成。この記事のメインで扱うタイプです。・② 国や都道府県の「省エネ買い替え」支援：所得や年齢に関係なく使えるが、条件がついたり地域が限られたりします。・③ 生活保護世帯向けの支給：一定の条件を満たす場合に、別のしくみで購入費が支給されます。

それでは、ご家族からよく寄せられる疑問に順番に答えていきます。

Q1. うちの親は対象になる？

自治体の高齢者向けエアコン助成は、市区町村ごとに条件が違いますが、多くの制度で共通して問われるのは次のような点です。

対象になりやすい世帯の目安

・年齢・世帯：65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上のみで構成される世帯。高齢者＋障害のある方の世帯を対象に含める自治体もあります。・所得：世帯全員が住民税非課税（または均等割のみ課税）であること。・エアコンの設置状況：自宅にエアコンが1台もない、または故障して使えない状態であること。・住まい：その自治体に住民票があること。賃貸の場合は大家さんの設置同意が必要なことも。

上の項目に多く当てはまるほど、対象になる可能性が高くなります。ただし年齢の下限や所得の基準は自治体によって差があるため、最終的にはお住まいの市区町村の公式案内で必ず確認してください。「高齢者エアコン助成＋（市区町村名）」で検索すると、担当ページが見つかりやすいです。

Q2. いくらもらえるの？

助成の上限額も自治体でかなり幅があります。2026年時点で確認できる範囲では、おおむね5万円〜11万円程度を上限にしている自治体が多く見られます。いくつか例を挙げると次のとおりです（いずれも2026年時点の一例で、金額・条件は変わることがあります）。

上限額の一例（2026年時点）

・東京都江東区・渋谷区など：上限10万円（1世帯1台1回限り）・東京都港区：上限約11万円（購入・設置に加え、古い機器の取り外し・処分費まで対象）・全額（10/10）補助・上限5万円といった、費用のほぼ全額を見てくれる自治体も

注目したいのは、本体価格だけでなく設置工事費・配送費・古い機器の撤去や処分費まで対象にする自治体があること。工事費が意外と高くつくエアコンだけに、これは大きな支えになります。一方で、保証延長料などは対象外とされるのが一般的です。

Q3. どうやって申請するの？流れは？

申請の流れも自治体で異なりますが、多くの制度は次のようなステップで進みます。

よくある申請の流れ

窓口へ相談・問い合わせ：高齢者相談センター（地域包括支援センター）や担当課、コールセンターへ連絡。
訪問調査：職員が自宅を訪ね、エアコンの有無や故障の状況を確認します。
申請・交付決定：申請書を提出し、「交付決定通知書」が届きます。
購入・設置：通知が届いてから、指定の店舗などでエアコンを購入・設置します。
実績報告・受け取り：領収書などを提出し、後日助成金が振り込まれます。

「先に立て替えるお金がない」という場合も、**助成金を差し引いた分だけ支払えばよい「受領委任払い（代理受領）」**という仕組みを用意している自治体があります。まとまった現金を用意しづらいときは、この制度が使えるか窓口で確認してみましょう。

Q4. ここだけは注意！やりがちな失敗は？

せっかく対象なのに、ちょっとした行き違いで助成を受けられなくなるケースがあります。特に多い「うっかり」を先にお伝えします。

⚠ ここが大切：先に買うと対象外になることが多い多くの自治体で、申請して交付決定が出る前にエアコンを買ってしまうと助成の対象外になります。「暑いから早く」と先に購入するのが一番多い失敗です。必ず買う前に窓口へ相談してください。

そのほか、つまずきやすいポイント

・ネット通販・中古・レンタルは対象外が主流。「市内の店舗で購入」と指定されることもあります。・先着順・予算がなくなり次第終了の制度が多め。受付期間内でも早めに動くのが安心です。・賃貸住宅は大家さんの同意が必要な場合があります。・「役所を名乗る訪問」の詐欺に注意。申し込んでいないのに突然訪ねてくることはありません。不審に感じたら自治体へ直接確認を。

Q5. 国の制度や、東京都民が使える制度は？

自治体の高齢者向け助成のほかにも、条件が合えば使える制度があります。

国の「みらいエコ住宅2026事業」

国土交通省など3省が連携する住宅の省エネ支援制度で、エアコンも対象に含まれます。ただし窓や壁の断熱改修などの工事とセットで行うことが条件で、エアコン単体では申請できません。申請も登録事業者を通じて行うため、リフォームと同時に検討する方向けと考えておくとよいでしょう。

東京都民なら「東京ゼロエミポイント」

東京都では、省エネ性能の高いエアコンへの買い替え・新規購入で、登録販売店での購入時に直接値引きが受けられる制度があります。65歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方が省エネ性能の高いエアコンを買う場合は、一律8万円相当の値引き（一般の買い替えは機種により最大7万円程度）。令和8年度も継続予定です。ただし対象が重なる都や公社の助成金とは併用できないなどの決まりがあるため、内容は最新の公式案内で確認してください。

Q6. 生活保護を受けている場合は？

生活保護世帯の場合は、自治体の助成とは別のしくみがあります。2018年の国の通知で、エアコンは「最低生活の維持に必要なもの」と位置づけられ、一定の条件を満たす場合に購入費（設置費を含む）が支給されるようになりました。支給の上限額は国が定めており年度によって見直されるため、具体的な金額は担当の福祉事務所にご確認ください。

対象となるのは、世帯に高齢者・障害のある方・小児・難病の方など「熱中症予防が特に必要な人」がいて、かつ「保護開始時にエアコンを持っていない」「長期入院・入所後の退院時に持ち合わせがない」「転居・被災でまかなえない」といった特別な事情に当てはまる場合です。

⚠ 注意：「今あるエアコンが壊れた」買い替えは対象外が原則すでに使っていたエアコンが故障した場合の買い替えは、原則として保護費のやりくりや社会福祉協議会の貸付で対応、というのが国の考え方です。困ったときは、まず担当のケースワーカーに相談してください。

なお、夏の光熱費を上乗せ支給する「夏季加算」の新設を求める声も各地の議会から上がっていますが、2026年時点では制度化には至っていません。今後変わる可能性があるテーマとして、動きを見守っておくとよいでしょう。

この記事のまとめ ・エアコンの助成は「①自治体の高齢者向け」「②国・都の省エネ買い替え」「③生活保護世帯向け」の3タイプ。・自治体助成の対象は「65歳以上のみ世帯・非課税・エアコンなし/故障」が目安。上限はおおむね5万〜11万円。・最大の注意点は「買う前に申請」。ネット通販や中古は対象外が多く、予算切れで早期終了することも。・条件は自治体でバラバラ。まずは市区町村の窓口や地域包括支援センターに、買う前に相談を。

エアコンは、もはやぜいたく品ではなく命を守る設備です。「うちの親は対象かな？」と思ったら、暑さが本格化する前に、まずはお住まいの自治体へ一本、相談の電話を入れてみてください。

※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。助成の対象・金額・申請方法・受付期間は自治体ごとに異なり、今後変わる可能性があります。具体的な手続きやご家庭の状況については、お住まいの自治体の窓口や地域包括支援センター、専門家にご相談ください。