【プロが解説】介護タクシー　料金を安くする3つの賢い公的制度

みなさん、ご家族の通院の付き添いで「腰が痛い」「車に乗せるのが大変」と悩んだことはありませんか？高齢化が進む日本で、実は今、この「移動の悩み」がとても深刻になっています。

足腰が弱った親御さんを自家用車に乗せるのは重労働ですし、もし転倒させてしまったら…と考えると不安ですよね。

だからこそ、プロが安全に運んでくれる「介護タクシー」が注目されているのですが、ここで一つ大きな壁があります。

それは「介護タクシー料金」が高い、ということです。

「安全はお金で買うべき」とは言っても、毎月の通院となると家計を圧迫してしまいます。そこで今回は、通院などの移動に欠かせない「介護タクシー」を、国の制度をフル活用して少しでも「料金」をお得に、賢く利用する方法についてお話しします。

結論

介護タクシーをお得に乗るための正解は、以下の3点です。

1,介護保険の「通院等乗降介助」を利用する

2,自治体の「福祉タクシー券」や「障害者割引」を使う

3,「医療費控除」で確定申告をする

これらは全て公的な制度ですが、申請しないと適用されません。

知っているか知らないかで、年間数万円以上の差が出ることもあります。

なぜこんなに差が出るのか、その理由と具体的な方法をお話しします。

介護タクシーは、ドライバーさんの「介助料」や、車いすなどの「機材レンタル代」が運賃に上乗せされるため、通常のタクシーよりも高額になりがちです。しかし、国や自治体の制度を正しく使えば、その費用負担を抑えることが可能です。

まず一つ目の方法は、介護保険を使うことです。正式には「通院等乗降介助（つういんとう・じょうこうかいじょ）」というサービスを利用して、実質の介護タクシー料金負担を減らします。

このサービスを利用するには、以下の条件が必要です。

・要介護1以上であること（※要支援の方は対象外です）

・ケアプランに組み込まれていること

・利用目的が「通院」や「選挙投票」「役所への届出」等であること（※買い物や旅行には使えません）

要支援の方や、単なる外出には使えませんのでご注意ください。

まずはケアマネジャーに「通院等乗降介助を使いたい」と相談してみましょう。厚生労働省「訪問介護及び訪問入浴介護（通院等乗降介助の取扱い）」

二つ目は、お住まいの自治体の制度をフル活用して介護タクシー　料金の助成を受けることです。

大きく分けて2つの割引があります。

身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方は、乗車の際に手帳を提示することで、タクシー運賃が1割引になります。これは多くのタクシー事業者が導入している制度です。国土交通省「障害者等に対する運賃割引の導入状況について」

多くの自治体では、要介護者や障害者向けに「福祉タクシー利用券」（タクシー代の一部を補助するチケット）を交付しています。

対象者や金額は市区町村によって異なりますが、①の障害者割引と併用できる場合が多いです。お住まいの市役所・区役所の「高齢福祉課」や「障害福祉課」で、交付対象かどうかを必ず確認してください。

最後、三つ目は「医療費控除」です。

その場での支払いが安くなるわけではありませんが、年間の税金を減らすことで実質的な負担を軽くできます。

国税庁の規定により、「病状などにより通常の交通機関を利用するのが困難な場合」の通院にかかったタクシー代は、医療費控除の対象として認められています。介護タクシーを利用される方は、この条件に当てはまるケースがほとんどです。

領収書の余白に「〇〇病院への通院」とメモしておくと、確定申告の際にスムーズです。国税庁タックスアンサー No.1122「医療費控除の対象となる医療費」

今回は、介護タクシー　料金の負担を減らすための3つの公的制度をご紹介しました。

介護は長く続くものです。

だからこそ、使える制度は賢く使って、経済的な負担を少しでも減らしてくださいね。