負担限度額認定証とは?特養の食費・部屋代を下げる軽減制度をやさしく解説
施設費用の多くを占めるのは「介護サービス費」より「食費」と「部屋代」
まず、施設でかかるお金がどう構成されているかを整理しておきましょう。特別養護老人ホーム(特養)などの施設費用は、大きく次の4つに分かれます。
施設でかかる費用の4つの内訳
介護サービス費:介護を受けることへの費用。介護保険が使えるため、自己負担は原則1〜3割に抑えられます。
食費:1日3食分の食事代。原則は全額が自己負担です。
居住費(部屋代):部屋を使うための費用。相部屋か個室かでも変わり、原則は全額が自己負担です。
日常生活費:理美容代や日用品など。
ポイントは、介護サービス費には介護保険が効く一方で、食費と部屋代は原則として全額が自己負担だということ。たとえば特養の場合、介護サービス費の自己負担(1割負担)は1日あたり約590〜960円(加算を除く)ですが、食費の基準費用額は1日1,545円、居住費は部屋のタイプにより915〜2,066円です。だからこそ、毎月の負担が重くのしかかります。生命保険文化センターの調査(2024年度)では、施設介護にかかる費用は月平均13.8万円ほどとされ、介護が長く続けば総額は数百万円規模にのぼることもあります。家計に与える影響は決して小さくありません。
そして、この「食費」と「部屋代」こそが、次に紹介する制度でぐっと軽くできる部分なのです。

「負担限度額認定証」とは——食費・部屋代が所得に応じて軽くなる制度
所得や預貯金の少ない方が施設やショートステイを利用するとき、食費と居住費(部屋代)の自己負担に上限を設けてくれる制度があります。正式には「特定入所者介護(予防)サービス費」といい、「補足給付」とも呼ばれます。この制度を使うための証明書が「負担限度額認定証」です。
市区町村に申請して認定されると「負担限度額認定証」が交付されます。この認定証を施設に提示すると、1日あたりの食費・居住費が決められた上限額までに抑えられ、本来の費用との差額は介護保険から施設に支払われるしくみです。つまり、利用者が払う分だけが安くなるというわけです。
対象になるのは、この施設を使うとき
この制度が使えるのは、次の施設・サービスを利用するときです。
軽減の対象になる施設・サービス
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
介護老人保健施設(老健)
介護医療院
ショートステイ(短期入所)
⚠ ここが大切:対象外の住まいに注意
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)などは、この制度の対象外です。施設選びの段階で「負担限度額認定証が使えるかどうか」も確認しておくと、費用の見通しが立てやすくなります。

あなたの家は対象? 「2つの条件」と「段階」で決まる
対象になるかどうかは、ざっくり言うと「住民税が非課税の世帯か」と「預貯金などがいくらあるか」の2つで決まります。
対象になるための主な条件
本人を含む世帯全員が住民税非課税であること。別世帯に配偶者がいる場合は、その配偶者も非課税であることが必要です。
預貯金などの資産が、段階ごとの基準額以下であること。
そのうえで、所得と預貯金の状況に応じて「第1段階〜第3段階②」に区分され、段階ごとに自己負担の上限や預貯金の基準額が決まります。おおまかな目安は次のとおりです。
段階と、預貯金の基準(単身/夫婦)
第1段階(生活保護受給者/世帯非課税の老齢福祉年金受給者):単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下
第2段階(世帯非課税で、年金収入等が82万6,500円以下):単身650万円以下・夫婦1,650万円以下
第3段階①(年金収入等が82万6,500円超〜120万円以下):単身550万円以下・夫婦1,550万円以下
第3段階②(年金収入等が120万円超):単身500万円以下・夫婦1,500万円以下
たとえば食費を見ると、軽減の対象にならない方の食費は施設との契約で決まり、国が定める基準費用額は1日1,545円です。これに対し、負担限度額認定証があれば施設に入所する場合、第1段階では300円、第2段階では390円(ショートステイは600円)にまで抑えられます。相部屋か個室かなど部屋のタイプによって居住費も変わりますが、月単位で見ると数万円の差が生まれることも珍しくありません。
⚠ ここが大切:金額や基準は改定されます
2026年8月にも、所得の基準額や食費・居住費の一部が見直されました。制度は定期的に改定されるため、ここで紹介した金額はあくまで目安です。最新の正確な金額と、ご自身が何段階に当たるかは、必ずお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
申請しないと軽減されません——手続きの流れ
この制度でいちばん大切なのは、自動では適用されないという点です。条件を満たしていても、市区町村に申請して認定証の交付を受けなければ、原則として軽減は受けられません。「知らなかった」「申請していなかった」というだけで、本来より重い負担を払い続けてしまう——これがいちばんもったいないパターンです。
申請の流れ
①窓口で相談する:お住まいの市区町村の介護保険担当窓口へ。地域包括支援センターでも相談できます。
②必要書類をそろえる:申請書・同意書のほか、預貯金などが確認できる書類(通帳の写しなど)が必要です。配偶者がいる場合は、ご夫婦2人分の書類が求められます。
③申請して認定を受ける:審査のうえ、該当すれば「負担限度額認定証」が交付されます。
④施設に認定証を提示する:これで食費・居住費が軽減された金額になります。認定には有効期限があり、継続して使うには毎年の更新申請が必要です。
入所が決まったら、できるだけ早めに申請するのがおすすめです。認定の効力は原則として申請を受け付けた月の初日からとなるため、手続きが遅れるとその分、軽減を受けられない期間が生まれてしまうことがあります。

あわせて知っておきたい、費用を抑える他の制度
負担限度額認定証のほかにも、介護の費用負担を軽くする制度があります。深く知る前に、まずは「こういう制度がある」とだけ押さえておきましょう。
高額介護サービス費:1か月に支払った介護サービス費の自己負担が上限を超えたとき、超えた分が後から払い戻されます。
高額医療・高額介護合算制度:1年間の医療費と介護費の自己負担を合算し、基準を超えた分が払い戻されます。医療の受診が多い世帯は要チェックです。
医療費控除:1年間の医療費が一定額を超えたとき、確定申告で所得から差し引ける場合があります。施設サービスの費用が対象になることもあります。
どの制度が使えるか、いくら軽くなるかは、ご家庭の状況によって変わります。「何から相談すればいいか分からない」というときこそ、まずは地域包括支援センターや市区町村の窓口に、今の状況をそのまま話してみてください。
この記事のまとめ
施設費用のうち「食費」と「部屋代」は、所得に応じて下げられる。
その制度が「負担限度額認定証(特定入所者介護サービス費)」。
対象は特養・老健・介護医療院・ショートステイ。有料老人ホーム等は対象外。
「世帯が住民税非課税」かつ「預貯金が基準以下」なら対象になりうる。
申請しないと軽減されない。まずは市区町村の窓口へ。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や金額・基準は今後変わる可能性があります。具体的な手続きやご家庭の状況、ご自身が該当する段階や正確な金額については、お住まいの自治体の窓口や専門家にご相談ください。
📋 参考・参照情報
【厚生労働省】 令和8年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について(介護保険最新情報Vol.1506。所得基準・食費の基準費用額1,545円・負担限度額)
【厚生労働省】 令和6年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について(介護保険最新情報Vol.1280)
【厚生労働省】 補足給付(低所得者の食費・居住費の負担軽減)の仕組み(社会保障審議会 介護保険部会 参考資料・令和元年12月)
【厚生労働省】 論点 基準費用額(社会保障審議会 介護給付費分科会 資料・令和7年12月。改定前の食費の基準費用額1,445円/日)
【厚生労働省】 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」(1〜3割負担・特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費・合算制度)
【国税庁】 No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価(特養は自己負担の1/2、老健・介護医療院は全額が対象)
【生命保険文化センター】 介護費用の平均(2024年度「生命保険に関する全国実態調査」。施設介護の月平均13.8万円・平均介護期間55.0か月)
※掲載情報は執筆時点のものです。制度・数値は改定される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。



