介護士の平均給与は2026年いくら？賃上げで給料が月いくら上がるか解説
給与明細を開いて、去年とほとんど変わらない数字にそっとため息をつく——。介護の現場で働いていると、そんな経験を一度はしたことがあるのではないでしょうか。「介護士の平均給与って、そもそもいくらなんだろう」「仕事はきついのに、給料はなかなか上がらない」。そう感じている方は、決して少なくありません。
でも、2026年は少し事情が違います。国が3年に1度の見直しを待たず、異例の「前倒し」で介護職の賃上げに踏み切ったからです。この記事では、まず介護士の平均給与が今いくらなのかを確認し、そのうえで「2026年の改定で、あなたの給料は月いくら上がりそうか」を、資格別・施設形態別の目安とともに整理します。読み終わるころには、自分のケースに引き寄せて考えられるようになっているはずです。
そもそも介護士の平均給与は、今いくら？
「平均給与」といっても、調査や働き方によって金額には幅があります。まずは目安として、いくつかの公的データや業界データの数字を見てみましょう。
介護士の給与のめやす（2026年時点で参照される主なデータ）
平均年収：おおむね380万〜405万円前後（調査により幅があります）。
常勤の平均月給：調査によって数字が変わります。処遇改善加算を取得している事業所を対象とした調査では、手当込みの総支給でおおむね36万円前後（基本給に夜勤手当・資格手当・処遇改善加算による手当などを含む）。一方、より広く集計する賃金構造基本統計調査（令和7年）では、介護職員の給与は月31.4万円（賞与込み）という数字もあります。集計方法によって金額が変わる点に注意してください。
働き方による差：訪問介護は件数が収入に反映されやすく、施設（特養・老健など）は夜勤が多く手当が付きやすいなど、勤務先によって収入構造が変わります。
ここで大切なのは、「平均36万円」といった数字が基本給だけの額ではないということです。夜勤手当や各種手当を含んだ総支給額で見た数字なので、「思ったより高い」と感じた方は、そのカラクリを押さえておくと自分の明細と比べやすくなります。全産業の平均と比べると介護職の給与水準は依然として高いとは言えませんが、近年は処遇改善の施策によって少しずつ改善が続いています。
2026年、なぜ給料が上がる？——異例の「前倒し改定」
介護報酬の見直し（介護報酬改定）は、通常3年に1度行われます。直近は2024年度で、次の定期改定は2027年度に予定されていました。ところが今回は、その定期改定を待たずに2026年度に「期中改定（臨時改定）」が行われました。深刻な人材不足や、他産業との賃金差の拡大、物価上昇などを受け、国が「早急に処遇改善を進める必要がある」と判断したためです。
改定のポイントは大きく3つ
2026年度 介護報酬 期中改定の要点
改定率は全体で＋2.03%（処遇改善分と食費の基準費用額の引き上げ分の合計）。処遇改善に関する見直しの施行は2026年6月です。
賃上げの中心は「処遇改善加算」の拡充。基本報酬そのものではなく、加算を通じて賃上げの原資が事業所に配分される仕組みです。
対象が広がった：これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション、ケアマネジャーなども新たに処遇改善の対象に加わりました。
「6月から急に上がった」というより、実際にはその前から動きが始まっていました。2026年6月の改定に先立ち、令和7年度の補正予算（1,920億円）による補助金支援が、2025年12月〜2026年5月の期間で先行して実施されています。この補助金による一時的な支援を、6月の改定で恒久的な制度（処遇改善加算）へと引き継ぐ、という2段階の流れになっています。
あなたの給料は、月いくら上がる？——資格・施設別の目安
ここが一番気になるところだと思います。ただし、あらかじめお伝えしておきたいのは、「全員が同じ額だけ上がる」わけではないということです。今回の賃上げは処遇改善加算を通じて行われるため、勤務先の事業所がどの区分の加算を取得しているか、どう配分するかによって、実際の上がり幅は変わります。
賃上げ幅の「目安」として言われている数字
よく報じられている賃上げの目安
最大で月1.9万円程度という数字が広く報じられています。ただしこれは「幅広い賃上げ 月1.0万円＋生産性向上・協働化の取り組み分 月0.7万円＋定期昇給分 月0.2万円」を合算した目安の上限で、全員に1.9万円が支給されるわけではありません（厚生労働省も同旨の注意を示しています）。実際の額は、勤務先が取得する加算の区分や取り組み状況によって変わります。
厚生労働省の調査では、ある特定期間の比較で基本給等が約2.5%（月およそ6,000円台）、平均給与額が約2.0%（月およそ6,800円台）増えたという結果も示されています（比較する調査・期間により数値は変わります）。
雇用形態による制限は基本的にありません。パート・アルバイト・派遣でも、処遇改善加算を取得している事業所であれば対象となり得ます。
施設形態・働き方でも差が出る
もともとの給与水準にも、施設形態による傾向があります。特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）は夜勤が多く手当が付きやすいため高めの傾向、訪問介護や通所介護（デイサービス）・グループホームはやや幅がある、といった具合です。今回の改定でも、こうした事業所ごとの状況や加算の取得区分によって、実際の上がり幅は一人ひとり異なってきます。
⚠ ここが大切：自分の額は「勤務先に確認」が確実
上記はあくまで一般的な目安です。あなたの実際の賃上げ額は、勤務先が取得している処遇改善加算の区分と配分ルールによって決まります。正確な金額を知りたいときは、職場の事務・管理者に「うちの事業所は今回の改定でどの区分を取得していて、自分の場合はどう反映されるか」を確認するのが一番確実です。
介護士が給料をさらに上げるためにできること
制度による賃上げは追い風ですが、自分の行動で収入を伸ばせる余地もあります。無理のない範囲で、できそうなものから検討してみてください。
給料アップにつながりやすい選択肢
資格を取る：介護福祉士などの上位資格は資格手当や評価につながりやすい。
役職・リーダーを目指す：主任・リーダーなどの役職に就くことで待遇が上がる場合がある。
処遇改善加算をきちんと取得している職場を選ぶ：加算の取得状況は事業所によって差があるため、転職を考える際の確認ポイントになる。
働き方を見直す：夜勤の回数や、訪問系・施設系といった働き方の違いで収入構造が変わる。
この記事のまとめ
介護士の平均給与は、平均年収でおおむね380万〜405万円前後、常勤の平均月給は手当込みで36万円前後という調査もある（調査により幅がある）。
2026年度は3年に1度の定期改定を待たず、異例の「期中改定」を実施。改定率は全体で＋2.03%で、処遇改善分の施行は2026年6月。
賃上げは処遇改善加算の拡充が中心で、最大月1.9万円程度が目安として報じられる。ただし全員一律ではなく、事業所の加算取得状況などで差が出る。
自分の正確な上がり幅は勤務先に確認するのが確実。資格取得や職場選びで、さらに収入を伸ばす余地もある。
「給料が上がらない」とあきらめてしまう前に、まずは制度の後押しがあること、そして自分の状況を確認する余地があることを知っておくだけで、次の一歩は変わってきます。あなたの明細の数字が、少しでも前向きなものに変わっていきますように。
📋 参考・参照情報（1次情報源）
※掲載情報は執筆時点のものです。制度・数値は改定される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。
※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。給与額は調査・勤務先・働き方によって幅があり、賃上げの反映内容は事業所の処遇改善加算の取得状況によって異なります。制度は今後変わる可能性があります。具体的な金額やご自身のケースについては、勤務先の事務・管理者や、お住まいの自治体の窓口にご確認ください。
