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がんでも介護保険は使える?特定疾病16種類と条件をわかりやすく解説【2026年版】

2 時間前
読了時間: 6分


Q1. そもそも、がんで介護保険は使えるの?


結論からお伝えすると、がんでも介護保険は使えます。ただし、年齢によって条件が変わります。

介護保険の加入者(被保険者)は、年齢で2つに分かれています。


介護保険の2つの区分


  • 65歳以上(第1号被保険者):原因を問わず、要介護・要支援と認定されれば利用できます。がんでも、もちろん対象です。

  • 40〜64歳(第2号被保険者):要介護・要支援になった原因が、国の定める「特定疾病16種類」のいずれかの場合に限り利用できます。


つまり、65歳以上なら「がん」も当然ふくめて幅広く介護保険の対象になります。問題は40〜64歳の方。この年代は「がんなら何でもOK」ではなく、あとで説明する"ある条件"を満たすがんであることが必要になります。


ちなみに、40〜64歳の方でも、交通事故など「加齢に伴う病気」以外が原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象外となります。あくまで16種類の病気が原因であることがポイントです。



Q2. 介護保険が使える「特定疾病16種類」とは?


介護保険が使える「特定疾病16種類」とは?

特定疾病とは、加齢に伴って生じやすく、介護が必要になる原因となる病気として国(介護保険の政令)が定めたものです。2026年現在、次の16種類が指定されています。


特定疾病 16種類(2026年現在)


  1. がん(末期)(医師が、一般に認められている医学的知見にもとづき「回復の見込みがない状態に至った」と判断したものに限る。※政令上の正式表記は「がん」で、いわゆる「末期」を指します)

  2. 関節リウマチ

  3. 筋萎縮性側索硬化症(ALS)

  4. 後縦靱帯骨化症

  5. 骨折を伴う骨粗鬆症

  6. 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症など)

  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)

  8. 脊髄小脳変性症

  9. 脊柱管狭窄症

  10. 早老症(ウェルナー症候群など)

  11. 多系統萎縮症

  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

  13. 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)

  14. 閉塞性動脈硬化症

  15. 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎など)

  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症


このように、1番目に「がん」がしっかり含まれています。だからこそ、40〜64歳の方でも、条件を満たせばがんで介護保険を利用できるのです。



Q3. 「がん末期」とは?介護保険の対象になるのはどんな場合?


ここが、多くの方が誤解しやすいポイントです。介護保険の特定疾病でいう「がん」には、次のような条件がついています。


⚠ ここが大切:「末期」の意味


対象となるのは、医師が、一般に認められている医学的な知見にもとづいて「回復の見込みがない状態に至った」と判断したがんです。「余命〇か月」といった明確な線引きがあるわけではなく、あくまで主治医の医学的な判断によります。


そのため、40〜64歳の方の場合、「がんと診断された=すぐに介護保険が使える」わけではありません。治療によって回復が見込める段階では、特定疾病としての対象にならないことがあります。


判断に迷ったときは、自己判断せず、まずは主治医や、お住まいの市区町村の介護保険窓口、病院の医療ソーシャルワーカー(相談員)に相談してみてください。申請にあたっては、主治医が書く「主治医意見書」が重要な役割を果たします。



Q4. 40歳未満でがんになったら、介護保険は使えない?


残念ながら、介護保険の加入は40歳からのため、39歳以下の方は介護保険そのものの対象になりません。この場合は、がんであっても介護保険は利用できません。


ただし、「支える仕組みがまったくない」わけではありません。年齢や状況に応じて、障害福祉サービス、医療保険の在宅医療・訪問看護、自治体独自の支援など、別の制度が選択肢になることがあります。


たとえば、多くの市区町村では、40歳未満のがん患者の在宅療養を支える「若年がん患者在宅療養支援事業」などを設けており、訪問介護や福祉用具の費用の一部を助成しています(お住まいの自治体によって有無・内容は異なります)。


どの制度が使えるかは一人ひとりの状況によって変わります。まずは病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)や、お住まいの自治体の福祉窓口に相談することをおすすめします。



Q5. 介護保険の自己負担はいくら? 使うまでの流れは?


費用の面では、40〜64歳の方には知っておくとうれしいポイントがあります。


40〜64歳の自己負担割合


  • 65歳以上の方は、所得に応じて1〜3割の負担です。

  • 40〜64歳(第2号被保険者)の方は、所得に関わらず一律「1割」負担です。


がんで介護保険のサービスを利用するまでの大まかな流れは、次のとおりです。


利用までの4ステップ


  1. 市区町村の窓口で申請(医療保険証を持参します)

  2. 認定調査と主治医意見書(心身の状態を調べ、主治医が意見書を作成)

  3. 要介護・要支援の認定(どのくらい支援が必要かが決まります)

  4. ケアプランを作り、サービス開始(ケアマネジャーが相談に乗ってくれます)


なお、申請の際に市区町村から主治医に依頼する「主治医意見書」の作成料について、本人の自己負担はありません。


「何から始めればいいか分からない」というときは、まずお住まいの市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターに連絡するのが近道です。



まとめ|がんと介護保険で知っておきたいこと


この記事のまとめ


  • がんでも介護保険は使える。65歳以上は原因を問わず対象。

  • 40〜64歳は、原因が「特定疾病16種類」のいずれかの場合に限り利用でき、がん(末期)はその1つ。

  • 「末期」とは、医師が回復の見込みがないと判断した状態を指す。

  • 40〜64歳の自己負担は、所得に関わらず一律1割。

  • 迷ったら、主治医・市区町村の窓口・病院の相談員へ。一人で抱え込まないことが大切。


「この年で介護なんて」と感じるかもしれません。けれど、介護保険は"いざというとき"にあなたとご家族の負担を軽くするための仕組みです。がんと介護保険について該当しそうだと感じたら、ぜひ早めに窓口で相談してみてください。



📋 参考・参照情報


※掲載情報は執筆時点のものです。制度・数値は改定される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度は今後変わる可能性があります。特定疾病の該当判断や具体的な手続き、ご家庭の状況については、お住まいの自治体の窓口や主治医・専門家にご相談ください。

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