がんでも介護保険は使える?特定疾病16種類と条件をわかりやすく解説【2026年版】
Q1. そもそも、がんで介護保険は使えるの?
結論からお伝えすると、がんでも介護保険は使えます。ただし、年齢によって条件が変わります。
介護保険の加入者(被保険者)は、年齢で2つに分かれています。
介護保険の2つの区分
65歳以上(第1号被保険者):原因を問わず、要介護・要支援と認定されれば利用できます。がんでも、もちろん対象です。
40〜64歳(第2号被保険者):要介護・要支援になった原因が、国の定める「特定疾病16種類」のいずれかの場合に限り利用できます。
つまり、65歳以上なら「がん」も当然ふくめて幅広く介護保険の対象になります。問題は40〜64歳の方。この年代は「がんなら何でもOK」ではなく、あとで説明する"ある条件"を満たすがんであることが必要になります。
ちなみに、40〜64歳の方でも、交通事故など「加齢に伴う病気」以外が原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象外となります。あくまで16種類の病気が原因であることがポイントです。
Q2. 介護保険が使える「特定疾病16種類」とは?

特定疾病とは、加齢に伴って生じやすく、介護が必要になる原因となる病気として国(介護保険の政令)が定めたものです。2026年現在、次の16種類が指定されています。
特定疾病 16種類(2026年現在)
がん(末期)(医師が、一般に認められている医学的知見にもとづき「回復の見込みがない状態に至った」と判断したものに限る。※政令上の正式表記は「がん」で、いわゆる「末期」を指します)
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症(ALS)
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症など)
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症(ウェルナー症候群など)
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎など)
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
このように、1番目に「がん」がしっかり含まれています。だからこそ、40〜64歳の方でも、条件を満たせばがんで介護保険を利用できるのです。
Q3. 「がん末期」とは?介護保険の対象になるのはどんな場合?
ここが、多くの方が誤解しやすいポイントです。介護保険の特定疾病でいう「がん」には、次のような条件がついています。
⚠ ここが大切:「末期」の意味
対象となるのは、医師が、一般に認められている医学的な知見にもとづいて「回復の見込みがない状態に至った」と判断したがんです。「余命〇か月」といった明確な線引きがあるわけではなく、あくまで主治医の医学的な判断によります。
そのため、40〜64歳の方の場合、「がんと診断された=すぐに介護保険が使える」わけではありません。治療によって回復が見込める段階では、特定疾病としての対象にならないことがあります。
判断に迷ったときは、自己判断せず、まずは主治医や、お住まいの市区町村の介護保険窓口、病院の医療ソーシャルワーカー(相談員)に相談してみてください。申請にあたっては、主治医が書く「主治医意見書」が重要な役割を果たします。
Q4. 40歳未満でがんになったら、介護保険は使えない?
残念ながら、介護保険の加入は40歳からのため、39歳以下の方は介護保険そのものの対象になりません。この場合は、がんであっても介護保険は利用できません。
ただし、「支える仕組みがまったくない」わけではありません。年齢や状況に応じて、障害福祉サービス、医療保険の在宅医療・訪問看護、自治体独自の支援など、別の制度が選択肢になることがあります。
たとえば、多くの市区町村では、40歳未満のがん患者の在宅療養を支える「若年がん患者在宅療養支援事業」などを設けており、訪問介護や福祉用具の費用の一部を助成しています(お住まいの自治体によって有無・内容は異なります)。
どの制度が使えるかは一人ひとりの状況によって変わります。まずは病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)や、お住まいの自治体の福祉窓口に相談することをおすすめします。
Q5. 介護保険の自己負担はいくら? 使うまでの流れは?
費用の面では、40〜64歳の方には知っておくとうれしいポイントがあります。
40〜64歳の自己負担割合
65歳以上の方は、所得に応じて1〜3割の負担です。
40〜64歳(第2号被保険者)の方は、所得に関わらず一律「1割」負担です。
がんで介護保険のサービスを利用するまでの大まかな流れは、次のとおりです。
利用までの4ステップ
市区町村の窓口で申請(医療保険証を持参します)
認定調査と主治医意見書(心身の状態を調べ、主治医が意見書を作成)
要介護・要支援の認定(どのくらい支援が必要かが決まります)
ケアプランを作り、サービス開始(ケアマネジャーが相談に乗ってくれます)
なお、申請の際に市区町村から主治医に依頼する「主治医意見書」の作成料について、本人の自己負担はありません。
「何から始めればいいか分からない」というときは、まずお住まいの市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターに連絡するのが近道です。
まとめ|がんと介護保険で知っておきたいこと
この記事のまとめ
がんでも介護保険は使える。65歳以上は原因を問わず対象。
40〜64歳は、原因が「特定疾病16種類」のいずれかの場合に限り利用でき、がん(末期)はその1つ。
「末期」とは、医師が回復の見込みがないと判断した状態を指す。
40〜64歳の自己負担は、所得に関わらず一律1割。
迷ったら、主治医・市区町村の窓口・病院の相談員へ。一人で抱え込まないことが大切。
「この年で介護なんて」と感じるかもしれません。けれど、介護保険は"いざというとき"にあなたとご家族の負担を軽くするための仕組みです。がんと介護保険について該当しそうだと感じたら、ぜひ早めに窓口で相談してみてください。
📋 参考・参照情報
【厚生労働省(介護サービス情報公表システム)】 サービス利用までの流れ(申請・認定調査・主治医意見書・第2号被保険者の医療保険証・意見書作成料の本人負担なし)
【独立行政法人福祉医療機構 WAM NET】 第2号被保険者と特定疾病(16種類)について
【東京都文京区】 介護保険の利用者負担割合(第2号被保険者は所得に関わらず1割)
【東京都世田谷区】 若年がん患者在宅療養支援事業(40歳未満のがん患者への在宅療養支援)
※掲載情報は執筆時点のものです。制度・数値は改定される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度は今後変わる可能性があります。特定疾病の該当判断や具体的な手続き、ご家庭の状況については、お住まいの自治体の窓口や主治医・専門家にご相談ください。



