年金だけでは生活が回らない方へ。申請で変わる「給付と負担軽減」の確認リスト
- 1月20日
- 読了時間: 4分
更新日：2月9日
こんな不安、ありませんか？
年金は入ってくるのに、生活費がギリギリで毎月ほとんど残らない。医療費や家賃、光熱費が重なると「この先やっていけるかな…」と不安になりますよね。
実は年金生活には、申請や確認で負担が軽くなる制度があります。
ただ、情報が散らばっていて「自分は対象？どこで手続き？」が分かりづらいのが現実です。
この記事では、厚労省・日本年金機構・自治体など一次情報に絞って、家計が変わる可能性のある 「給付」と「負担軽減」 をチェックリストでまとめました。
気になるものだけ順番に確認していきましょう。
※注釈（画像について）説明イメージとして「親の年金が足りず、子どもが将来を心配する」画像を使用していますが、記事の中心は 年金を受け取っているご本人向け の申請・確認リストです。ご家族が代わりに調べる場合にも使えます。
今回のテーマ：「年金足りない」の不安を補う申請と確認
親の年金が少ない、あるいは将来の自分のお金が心配。
そんな時に確認すべき「支援・給付・負担軽減」を、以下の2つの視点で整理します。
・80代の親世代向け（年金上乗せ・施設費・交通費）
・50〜60代向け（雇用保険・介護休業・企業年金の未請求チェック）
結論
毎月5万円が“誰でも確実に”もらえる、みたいな話ではありません。
ただし、条件に当てはまる人が「申請・確認」をするだけで、
・親の年金に上乗せで月数千円の支援が出る可能性
・施設の食費 ・居住費の負担が軽くなる可能性 ・離職や介護の局面で雇用保険の給付を受け取れる可能性 は、現実にあります。
1）80代の親世代：親の年金に上乗せされる可能性「年金生活者支援給付金」
「親の年金（老齢基礎年金）に上乗せして給付金を支給する」もので、65歳以上の方などが対象になり得ます。
一次情報では、例えば以下の要件が示されています。
・65歳以上で老齢基礎年金を受給
・世帯全員の市町村民税が非課税
・前年の公的年金等収入＋その他所得の合計が909,000円以下
令和7年度の「基準額」は月額5,450円（納付済期間などで増減）です。
【注意点】 自動的にはもらえません。
請求書の提出が必要で、原則として“請求した月の翌月分から”支給対象になります。
親の年金証書などを確認し、要件に合うかチェックしましょう。 厚生労働省：年金生活者支援給付金制度
2）親の年金を守るための負担軽減：施設費の「補足給付」
親の年金内で施設の費用を賄うのが難しい場合、食費・居住費について低所得の方向けの補助（補足給付）がある、と厚労省の資料で示されています。
【大事なポイント】
・原則として、世帯全員（世帯分離している配偶者も含む）が市町村民税非課税であることが対象。
・令和6年8月1日から居住費の負担額が見直されていますが、該当すれば大きな負担軽減になります。
手続きについては、自治体で「介護保険負担限度額認定証」の発行申請が必要です。 厚生労働省：周知リーフレット
3）外出コスト削減：自治体の「高齢者向け交通支援」
親の年金生活において、通院などの交通費もバカになりません。
自治体独自の支援を確認しましょう。
※一例として
・東京都（シルバーパス）： 都内在住70歳以上対象。
・名古屋市（敬老パス）： 市内在住65歳以上対象。
・大阪市（敬老優待乗車証）： 市内在住70歳以上対象。
※対象年齢や料金は自治体により異なります。必ず公式ページで確認してください。
4）50〜60代向け：親の年金だけでなく「自分の給付」も確認
高年齢雇用継続給付（60〜65歳向け）
賃金が下がった状態で働く60歳以上の方への支援です。
令和7年4月1日から支給率が変わる点が一次情報で明記されています（最大10％へ変更）。
ただし、特別支給の老齢厚生年金を受けている場合は、年金の一部が支給停止になる場合があります。
高年齢求職者給付金（65歳以上等の求職者向け）
離職後に就職意思がある65歳以上の方などが対象です。
被保険者期間に応じて一時金（30日分または50日分）が支給されます。
5）介護の備え：介護休業給付
親の年金や貯蓄だけでは介護費用が不安な時、自分が仕事を休んで介護をする場面も出てきます。
条件を満たすと、雇用保険から「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」が支給されます。
同じ対象家族について93日を限度に3回まで分割取得が可能です。
6）見落とし厳禁：「企業年金」の未請求チェック
企業年金連合会の公表によると、令和7年3月末時点で100万人以上が未請求と予測されています。
親の年金の手続きと一緒に、自分や配偶者の「忘れられた年金」がないか、企業年金連合会の公式サイトで確認してみましょう。 企業年金連合会：未請求者数について
まとめ：親の年金まわりから「確認」を始めよう
制度は複雑ですが、「当てはまるかも？」を一回チェックするだけで、家計の不安が軽くなる可能性があります。
1、親世代： 親の年金への上乗せ給付・施設費軽減・交通支援
2、自分世代： 雇用保険給付・企業年金の未請求
知ってるだけで、いざという時の焦りが減ります。
次に調べるのがしんどくならないように、この記事をブックマークしておいてください。
