親と同居すると介護のお金はどう変わる？知っておきたい「世帯分離」という選択肢

7月31日
読了時間: 5分

一人暮らしの親が心配で、思いきって自分の家に呼び寄せた——。「これで毎日そばで見守れる」とほっとしたのも束の間、介護保険サービスの自己負担や毎月の出費を見て、こう感じる方は少なくありません。

「同居を始めたら、なんだか介護のお金の負担が思ったより重いな…」。実はこれ、気のせいではないことがあります。親と同じ世帯になったことで、それまで受けられていた"低所得世帯向けの軽減"が受けにくくなるケースがあるのです。

そこで知っておきたいのが「世帯分離」という選択肢です。この記事では、同居で介護のお金がどう変わるのか、世帯分離で軽くなる場合・かえって損になる場合の両方を、はじめての方にもわかるように整理します。

同居を始めたら、介護の負担が重くなった？

介護保険には、所得の低い方の負担を抑えるしくみがいくつもあります。ところが、その多くは「本人の所得」だけでなく同じ世帯にいる家族の所得や課税状況もあわせて判定されます。

たとえば、親が一人暮らしのときは住民税のかからない「非課税世帯」だったのに、働いている子どもと同居して同じ世帯になったことで、世帯全体では「課税世帯」とみなされる——。すると、次のようなお金が変わることがあります。

世帯の状況で変わりうるお金

高額介護サービス費（自己負担の月あたり上限額）
65歳以上の方が納める介護保険料の所得段階
施設に入ったときの食費・居住費の軽減（負担限度額）

「良かれと思って同居したのに、かえって負担が増えた気がする」。その背景には、こうした世帯単位の判定があるのです。

「世帯分離」ってなに？

世帯分離とは、同じ家に住んだまま、住民票上の「世帯」だけを親と子で分けることです。引っ越す必要はなく、一緒に暮らし続けたまま、書類上の世帯を2つに分ける手続きです。市区町村の窓口に「住民異動届」を提出して行います。

世帯を分けることで、親だけの世帯の所得で各種の判定がされるようになり、親が「非課税世帯」に該当すれば、前の章で挙げた介護にかかるお金が軽くなる可能性があります。

世帯分離で軽くなる場合があるお金

高額介護サービス費の上限：世帯全員が住民税非課税になれば、月あたりの自己負担の上限が下がることがあります。
介護保険料：親の世帯が非課税になることで、保険料の所得段階が下がる場合があります。
施設の食費・居住費：非課税世帯などの条件を満たすと、施設利用時の食費・居住費の軽減（負担限度額の認定）を受けられる場合があります。

世帯分離の注意点（かえって損になることも）

世帯分離は「必ず安くなる裏技」ではありません。次のような負担増やデメリットが、軽減額を上回ってしまうこともあります。

世帯分離のデメリット・注意点

国民健康保険では、世帯ごとにかかる負担（平等割など）が二重になり、保険料の合計が増える場合がある
子どもが勤務先から受けている扶養手当・家族手当が外れることがある
医療費・介護費の「世帯合算」ができなくなり、合算した払い戻しが受けられなくなることがある
親の代わりに子が行政手続きをする際、委任状が必要になるなど手間が増える

⚠ 大切な前提世帯分離は、実際に生計が別であることが前提の手続きです。「介護費用を下げること」だけを目的とした申請は本来の趣旨と異なり、窓口で理由をたずねられることもあります。とくに夫婦の間は互いに扶養する義務があるため、原則として世帯分離は認められません。

「税金の扶養控除」とは別の話です

よくある勘違いが、「世帯分離すると、親を扶養に入れて受けている税金の控除がなくなるのでは？」というものです。実は、住民票上の世帯分離と、所得税・住民税の扶養控除は別の判断です。

税の扶養控除は「生計を一にしているか」で判断されるため、同居して家計を支え合っていれば、世帯を分けても扶養控除を続けられる場合があります。一方で、勤務先の家族手当や健康保険の被扶養者の扱いは、それぞれ別のルールで判断されます。混同しやすいので、自分のケースがどうなるかは個別に確認しておくと安心です。

決める前に、必ず窓口で試算を

ここまで見てきたとおり、世帯分離で得になるか損になるかは、親の所得・家族構成・加入している保険などによって一世帯ごとに結果が変わります。ネットの情報だけで「うちも安くなるはず」と決めてしまうのは危険です。

いちばん確実なのは、お住まいの市区町村の窓口で、世帯分離した場合としない場合の負担を試算してもらうことです。介護保険料や高額介護サービス費は介護保険の担当課、国民健康保険料は国保の担当課が窓口になります。介護全般の悩みは、地域包括支援センターでも相談できます。

⚠ まずやること「同居してからお金の負担が気になる」と感じたら、まずは市区町村の介護保険担当窓口か地域包括支援センターへ。世帯分離が向いているかどうかも含めて、あなたの世帯にとっての損得を一緒に整理してもらえます。

この記事のまとめ

介護保険の軽減の多くは「世帯」の所得・課税状況で判定される。
同居で世帯が課税世帯になると、非課税世帯向けの軽減が受けにくくなることがある。
世帯分離は、同居したまま住民票の世帯を分ける手続き。条件次第で負担が軽くなる場合がある。
一方で国保料増・手当喪失・世帯合算不可などのデメリットもあり、損得はケースバイケース。
決める前に、必ず市区町村の窓口で試算・相談を。

📋 参考・参照情報

※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。介護保険料の段階、高額介護サービス費の上限額、各種軽減の要件は、制度改正や自治体によって異なり、今後変わる可能性があります。ご自身の世帯での損得や手続きの可否については、お住まいの市区町村の介護保険・国民健康保険の担当窓口、地域包括支援センター、税務署などにご確認ください。税の扶養控除の「生計を一にする」の考え方は国税庁の基準にもとづきます。